NAVIGATION
不動産データの蓄積・分析を基本として、以下の4つの研究テーマ・プロジェクトに取り組んでいます。これらの研究成果は、AI・ビッグデータ解析に結びつける学術的基盤をも構築することを目指しています。
I. 東京など大都市の都市力向上方策のあり方
特に、人口減少における所有者不明・管理不全土地の増加及びスマートシティ等の日進月歩の技術革新を背景とした、都市・建築という空間の持続的・回生的なガバナンスを実現する法的枠組みや権利調整手法の検討を通じて、権利と責任・義務の関係のあり方を探究することにより、今後の大都市の都市力・国際競争力向上に必要な制度改善のあり方を研究する。
（経済学・公共政策学等の連携）
- 国の政策・制度の検討に参考となる法制関連の研究成果の提示
[研究プロジェクト]
- 不動産の所有権等の権利調整と合意形成のあり方に関する研究
- 権利調整の議論を拡張し、新たな概念「リジェネラティブ・サステナビリティ(再生型持続可能性)」をテーマにその具体的空間像や都市政策の在り方を俯瞰する産学官の勉強・交流会を開催
関連する活動記録一覧
II. エリア価値増進のあり方
築年数・鉄道駅からの時間など従前の不動産価値を測る指標・項目から拡張し、多様なサービス提供や環境整備がエリア価値・不動産価値の上昇にどのような影響を与えるかについて定量的に評価し、これらの価値を増進するモデル（サービス展開・環境整備のあり方）を構築する。
（工学・公共政策学等の連携）
- 地域の魅力を引き上げる新たなビジネスモデルの可能性を提示
[研究プロジェクト]
- 郊外住宅地におけるエリア価値増進のための新たなビジネスモデル構築
- 郊外住宅地におけるアクセシビリティ評価
- モビリティ提供のあり方に関するワーキンググループ
関連する活動記録一覧
III. 不動産情報の集約化と評価・分析方策のあり方
官民が保有する各種不動産データの集約、評価・分析を行うことで不動産に関する「学術的な分析」を進め、結果を不動産ビジネスの「参考となる要素」として提供することにより、デジタルや新技術を活用した円滑な不動産取引につなげるなど、国民の家計資産の約４割を占める不動産資産の最大活動に資することを目指す。
（経済学・工学等の連携）
- より厚みのある不動産市場の育成に向けた不動産情報インフラの確立
[研究プロジェクト]
- 我が国不動産市場の基盤となる不動産情報の効果的集積と提供手法の検討
関連する活動記録一覧
IV. 新技術の導入とこれからの不動産業のあり方
技術革新・イノベーションを切り口として、不動産業におけるAI・IoTなどの新技術の活用、不動産業が将来に向けて新たに提供できるサービスについて、調査・研究し、その効果・影響などを検証することにより、不動産業の革新・新たな価値の提供に寄与する。
（経済学・工学・公共政策等の連携）
- 将来の新たな不動産業の開拓
[研究プロジェクト]
- 新技術の進展と不動産業を含めた社会構造変容の可能性
- 主要都市、地方都市等におけるイノベーション創発
