お知らせ

2020年4月1日、不動産に関する日本初の産官学連携の研究拠点として、東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センターが発足しました。

設立趣旨

　不動産イノベーション研究センターは、経済学研究科、工学系研究科、総合文化研究科、情報理工学系研究科、公共政策学連携研究部、空間情報科学研究センター、未来ビジョン研究センターが連携して、2020年4月に発足しました。
　当センターでは、不動産を中心とした分野横断的な学術研究を推進するとともに、産学官が連携して、既存の学問領域を超えた構造変化先取り型、課題解決型の新たな不動産研究を行い、不動産政策の推進に資する研究を行います。
　AI・IoTなど新技術の進展による不動産の高度化、老朽ストックの更新、エリアマネジメントなどを通じた持続可能なまちづくりの推進、人口減少地域におけるエリア価値の向上など、不動産を核とした政策の展開により打開を図るべき喫緊の課題の解決をめざします。

センター長（機構長）挨拶

　　AI・IoT等の新技術が急速な勢いで進展し、リモートワークの普及をはじめ企業行動や人々の生活のあり方にも大きな変化が生じてきています。また、人口減少や高齢化等に伴い社会的課題も認識されるようになってきています。
　このような社会経済情勢の急速な変化に伴い、不動産に対する社会のニーズも多様化し、不動産の持つ役割も大きく変わろうとしています。その動きを的確に捉えて研究し、社会に向かって適切な情報発信をしていくためには、今までの学問領域にこだわることなく学際的な研究連携を推進し、産業界や政策担当者とも積極的に連携していくことが不可欠です。
　このような問題意識の下、「不動産イノベーション研究センター」は、東京大学の連携研究機構として、2020年４月に発足しました。
　不動産イノベーション研究センターにおいては、不動産データの蓄積・分析により、AI・ビッグデータ解析に結びつける基盤を構築するとともに、以下の４つの研究テーマ・プロジェクトを進めていく予定です。

　＜１＞　東京など大都市の都市力向上方策のあり方
　＜２＞　エリア価値増進のあり方
　＜３＞　不動産情報の集約化と評価・分析方策のあり方
　＜４＞　新技術の導入とこれからの不動産業のあり方

　 今後、様々な研究者、実務家などと連動・連携させていただきながら、当センターが研究のプラットフォームとして機能し、成果を広く国内・海外へ発信することを通じて、「不動産イノベーション」の実現に貢献できるよう努めてまいります。

機構長　柳川 範之 教授