出版物 / 寄稿記事等

田中 和氏CREI特任研究員の「津波防災地域づくりが地価に与える影響について」が、内閣府経済社会総合研究所『経済分析（第209号）』の投稿論文として早期公開されました。

本稿では、津波防災地域づくり法の津波災害警戒区域について、最初に同制度を活用した徳島県では区域指定による地価の下落は有意に確認できず、むしろプラスの効果が確認されたことや、津波避難ビル等の周辺の地価に2.4％のプラスの効果があることなどを示しました。

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参考：内閣府『経済分析』

武藤 祥郎CREI特任研究員、菅澤 翔之助CREI特任准教授他の「地球統計パネルモデルを用いた都道府県別空き家率の将来予測」が、公益財団法人 日本住宅総合センター［季刊住宅土地経済 2025年冬季号(No.135)］に掲載されました。

以下にて購入可能です。

・公益財団法人　日本住宅総合センター

長谷川 大輔CREI特任助教、長瀬 洋裕CREI特任研究員によるイノベーションまちづくり研究に関する寄稿が「不動産研究第66巻第2号（令和6年4月）」に掲載されました。

【季刊誌のバックナンバー等の紹介】

　季刊「不動産研究」 | 一般財団法人 日本不動産研究所 (reinet.or.jp)
　

　以下にて購入可能です。
　・Web 通販： ブックフェア書籍一覧 | 政府刊行物 | 全国官報販売協同組合 (gov-book.or.jp)
　・霞ヶ関：政府刊行物サービス・センター (gov-book.or.jp)

寄稿記事「生活様式の不可逆的変化　都市構造と不動産業に変革を促す」
（PDFファイル：927KB）

－綜合ユニコム株式会社「月刊プロパティマネジメント」
2022年7月号掲載

寄稿記事「今日はオフィス、明日はカフェ、用途に捉われないスペース利用が進む」
（PDFファイル：125KB）

－株式会社不動産流通研究所「月刊不動産流通」
2022年7月号「未来予測2050」掲載